株式譲渡のリスクを回避したいなら専門機関に依頼するのが鉄則

  1. ホーム
  2. 経営陣が変わるとき

経営陣が変わるとき

男の人と女の人

その仕組みを紹介

日本の中小企業では、取締役が筆頭株主になっているケースが大半となっており、株式を譲渡するということは、経営権を譲り渡すことになります。 安易に経営権を取得されれば、会社の乗っ取りへと繋がりかねませんので、ほとんどの会社は譲渡制限を設け、株式譲渡が安易に行われないように規制しています。株式譲渡が行われるのは、取締役の退任などにより、後継者へ株式譲渡を行うケースが多いです。 株式譲渡を決定する機関は各社で異なりますが、基本的には取締役会か、それがなければ株主総会で決議されます。決議されれば、株式譲渡は承認の流れとなります。 当事者に株式譲渡の承認に関する通知が来れば、譲る側と譲り受ける側とで株式譲渡契約が結ばれ、会社に対し株主名簿の書き換えを要求し、書き換えが行われます。そして、株主名簿記載事項証明書が交付され、譲渡は完了となります。 流れについてご説明しましたが、注意点があります。まずは、株式譲渡は厳格に行われるべきということです。きちんとした手段で行わなければ、後に当事者同士でトラブルが発生したり、手続きの中で法的な瑕疵があったりすれば、例え譲渡が成立していたとしても取り消しになる場合があります。 例えば、会社によって譲渡が承認され、当事者同士で契約が交わされたとしても、株主名簿が書き換えられていなければそれは無効となります。譲り受けたはずの人は、株主としての地位ではなくなってしまうのです。 株式譲渡は法務局への申請は不要ですが、だからと言って気を抜くことのないように、最初から最後まで適切に手続きを行い、譲渡を成立させましょう。